
目　　　次はじめに概要沿革主な事業内容新規加入の手続きメンバーリストトップページへ戻る	協同組合日本洋服トップチェーンは全国エリアで28社（総店舗数約200店）の紳士服小売業が加盟している日本で唯一の紳士服小売業主宰のＶＣ（ボランタリーチェーン）です。　　昭和43年10月に設立以来41年間、トップチェーンは「ロードサイド紳士服店」という新たな業態の開発を始めとして紳士服小売業における様々販売方法の革新、小売業主導によるＭＤの改革など常に紳士服小売業のパイオニアとしての役割を果し続けてまいりました。その結果トップチェーン加盟企業の中から多くの株式公開企業を輩出しまさに紳士服小売業の産業化の歴史をリードする役割を果してまいりました。　　　　　　　　　　　　　そして現在、紳士服小売業はかつてなかったような深刻な不況と流通の再編成のまっただ中にあり企業経営は新たな戦略に基づく大胆な転換が必須の大きな曲り角にさしかかっています。　トップチェーンでは、加盟企業の生き残りを賭けて真の専門店確立を目標とし、組合員企業が直面し解決を迫られているさまざまな課題（共同仕入事業、クレジットｶｰﾄﾞ売上一括処理事業、教育研修事業、販売促進事業、融資など金融事業など）に取組んでおります。このトップチェーンの設立以来変わらぬ基本コンセプトは次の３点です。　①大手企業や海外資本小売業との競争には絶対負けない気概と、それぞれの商圏で培った生活者の支持という絶対的な強みを武器に、ひるまずたたかう経営者のグループである。　②それぞれの企業が立地する商圏、地域社会の生活者に「地域一番店」としてアパレルや関連商品また様々な情報、サービスの提供を通じて貢献する真の専門店の確立を目指す企業のグループである。　③この目標を実現するため、協業と協調の精神をもって相互に協力しあい如何に困難な課題にも率先して取組み、ともに繁栄することを目指す経営者のグループである。トップチェーンでは、志を同じくする前向きな姿勢の企業の新規参加を心よりお待ちしております。厳しい環境ではありますが、未来の新たな繁栄を目指して共に闘う仲間には広く門戸を広げ、参加はいつでも大歓迎です。お問い合わせはお気軽にメールでどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　honbu@topchain.com　　　　　　このページのトップへ戻る
	名　　称協同組合日本洋服トップチェーン本部所在地（案内）　　　〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-18-31 新星和新大阪ビル4階 TEL 06(6815)7800 FAX 06(6815)7801 設立昭和43年10月21日（通商産業大臣認可昭和44年1月10日「44協連１号」）払込済出資金 145,440,000円（平成23年12月31日現在）組合員（メンバーズ・リスト） 28社役　　員理事長　池上　光男（㈲たじま洋服店代表取締役社長）副理事長　2 名理事　　 7 名監事　　　2 名事務局職員 4 名加盟団体大阪府中小企業団体中央会　このページのトップへ戻る
	1965年 1月 4日全国の紳士服小売店経営者５名が京都に集合。任意の研究会を発足。 1966年 1月28日長崎県佐世保市においてＶＣ結成を目的とした任意団体トップチェーン発起人会を開催。 1968年10月21日京都国際会議場において、組合設立総会を設立。石丸初代理事長を選任。 1969年 1月10日通商産業大臣より協同組合設立の認可（44協連１号）を受ける。 1970年 6月10日本部事務局を大阪ＯＭＭビルに移転。 1970年10月27日石丸理事長が健康上の理由により辞任。後任に後藤理事長が就任。 1979年 9月12日臨時総会において岐阜県羽島市に本部建設用地（715坪）を購入することを決定。 1984年 3月 6日通商産業大臣より「連鎖化事業計画」の認可を受け核店舗設事業を実施。 1986年11月後藤理事長が藍綬褒章を受章。 1992年 9月17日平成４年度中小企業庁流通情報ネットワーク補助事業計画（トップチェーンカードシステム）の認可を受ける。 1993年 2月17日定時総会において後藤理事長が任期満了により退任、名誉会長に就任。後任に住田理事長が就任。 1994年6月後藤名誉会長が勲五等双光旭日章を叙勲（死亡叙勲） 1995年11月後藤至元副理事長が勲五等瑞宝章を叙勲 1996年 5月住田勝元副理事長が勲五等瑞宝章を叙勲 1996年 5月17日通商産業大臣より「トップチェーンQRグループ」事業計画の承認を受ける。 2003年 2月5日　　　　　住田理事長が任期満了により理事長を退任、副理事長に就任。後任に髙見澤理事長が就任。 2004年 3月29日本部事務局を新星和新大阪ビルに移転。　 2006年 5月17日　　　高見澤理事長が健康上の理由により辞任。後任に相原理事長が就任。 2007年 4月4日　　　相原理事長が辞任、後任に池上理事長が就任。　このページのトップへ戻る
	共同仕入事業加盟企業に共通するニーズに基づいてトップチェーンとして行う共同事業。特に70社を越すアパレルメーカーとの協力による開発商品は加盟企業にとって商品力アップを支える不可欠な武器となっています。　　　共同仕入事業（コンベンション（年２回）の開催及び支払代行）販促事業ますます厳しくなる競争環境にあって効果的なセールスプロモーションは極めて重要になりつつあります。生きた情報の交換と共同化はトップチェーンの重要な事業です。　共同販促、共同売出しの企画と運営　ＰＯＰ等販促ツールの共同制作研修事業専門店が専門性を高めガッチリ顧客のハートをつかむ営業を強化するために欠かせないのが社員教育です。トップチェーンでは今後の重点事業として研修事業を強化してまいります。　商圏視察、海外研修事業、社員研修事業トップチェーンカードシステム売上に占めるクレジットカード売上比率は年々高まり、経営上無視できなくなってきています。トップチェーンでは平成4年9月よりこのクレジットカード売上の一括処理（一括売上処理、一括請求、売上入金管理）による業務の合理化と加盟店手数料の引下げなど経営改善を目的に事業を展開しています。現在約75社350店舗が事業に参加し、経営改善に大きな効果を上げています。詳しくは特集ページへ経営情報の提供変化の時代、先行きが不明瞭な時代を生き抜く経営者にとって何より生きた情報が必要です。トップチェーンでは外部ブレーンのご協力により、視野を広くもって経営者に必要な情報を収集し提供する事業を行っています。情報の提供をこのホームページも活用してよりタイムリーに情報提供を行ってまいりますのでご期待下さい。　このページのトップへ戻る
	加入資格・紳士服、婦人服子供服及び洋品雑貨など関連商品の販売を主として行っている小売業・常に前向きな経営姿勢をもっている小売業・トップチェーンの主旨目的に賛同し、相互扶助の理念を尊重し、定款・諸規約・諸規定に定められたルールを遵守し、進んで共同事業に参加する小売業・現加盟企業と極端な競合関係に無いこと、また競合の恐れのある場合は事前に協議を行い双方に合意したことに付いては遵守すること加入の手続き・所定の加入申込用紙（事務局に備え付けてあります）に必要事項を記入のうえ、推薦者１名（現組合員の代表者）の推薦状を添えて組合へ提出。・組合は加入申込書に基づき審査し、理事会へ承認を求める手続きを行う。・理事会で審議し加入を決定する。・加入を承認された企業は、直ちに取引基本約定証の締結や出資金の払込みを行ない正会員となる。　　　・加入と同時にトップチェーン・カードシステム加盟契約を締結する。　準会員・トップチェーンへの加入資格をもつ企業で、組合の行う事業のうち特定の事業利用のみを目的として理事会の承認を経て準会員となることができる。ただし準会員は組合の総会に出席し議決権を行使することはできない。・準会員は理事会が決定する入会金及び会費を組合に支払わなければならない。組合員の権利と義務組合員の権利・トップチェーンの行う事業へ参加し、またトップチェーンが開発する商品を仕入ること、また全国各地の加盟企業と交流すること・経営改善に関する情報や経営指導に関する情報を組合本部を通じて手に入れること・総会に出席して、組合の事業計画案、予算案などを審議し議決権を行使すること、また役員選任に関して選挙権を行使すること。　組合員の義務・定款、諸規約、規定に定められたルールを遵守すること。・商品代金の支払いなど組合に対する債務の履行については定められた条件を厳守すること。・総会、理事会などで決定された事業については可能な限り参加すること。　このページのトップへ戻る


目　　　次はじめに概要沿革主な事業内容新規加入の手続きメンバーリストトップページへ戻る	協同組合日本洋服トップチェーンは全国エリアで28社（総店舗数約200店）の紳士服小売業が加盟している日本で唯一の紳士服小売業主宰のＶＣ（ボランタリーチェーン）です。　　昭和43年10月に設立以来41年間、トップチェーンは「ロードサイド紳士服店」という新たな業態の開発を始めとして紳士服小売業における様々販売方法の革新、小売業主導によるＭＤの改革など常に紳士服小売業のパイオニアとしての役割を果し続けてまいりました。その結果トップチェーン加盟企業の中から多くの株式公開企業を輩出しまさに紳士服小売業の産業化の歴史をリードする役割を果してまいりました。　　　　　　　　　　　　　そして現在、紳士服小売業はかつてなかったような深刻な不況と流通の再編成のまっただ中にあり企業経営は新たな戦略に基づく大胆な転換が必須の大きな曲り角にさしかかっています。　トップチェーンでは、加盟企業の生き残りを賭けて真の専門店確立を目標とし、組合員企業が直面し解決を迫られているさまざまな課題（共同仕入事業、クレジットｶｰﾄﾞ売上一括処理事業、教育研修事業、販売促進事業、融資など金融事業など）に取組んでおります。このトップチェーンの設立以来変わらぬ基本コンセプトは次の３点です。　①大手企業や海外資本小売業との競争には絶対負けない気概と、それぞれの商圏で培った生活者の支持という絶対的な強みを武器に、ひるまずたたかう経営者のグループである。　②それぞれの企業が立地する商圏、地域社会の生活者に「地域一番店」としてアパレルや関連商品また様々な情報、サービスの提供を通じて貢献する真の専門店の確立を目指す企業のグループである。　③この目標を実現するため、協業と協調の精神をもって相互に協力しあい如何に困難な課題にも率先して取組み、ともに繁栄することを目指す経営者のグループである。トップチェーンでは、志を同じくする前向きな姿勢の企業の新規参加を心よりお待ちしております。厳しい環境ではありますが、未来の新たな繁栄を目指して共に闘う仲間には広く門戸を広げ、参加はいつでも大歓迎です。お問い合わせはお気軽にメールでどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　honbu@topchain.com　　　　　　このページのトップへ戻る
	名　　称協同組合日本洋服トップチェーン本部所在地（案内）　　　〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-18-31 新星和新大阪ビル4階 TEL 06(6815)7800 FAX 06(6815)7801 設立昭和43年10月21日（通商産業大臣認可昭和44年1月10日「44協連１号」）払込済出資金 145,440,000円（平成23年12月31日現在）組合員（メンバーズ・リスト） 28社役　　員理事長　池上　光男（㈲たじま洋服店代表取締役社長）副理事長　2 名理事　　 7 名監事　　　2 名事務局職員 4 名加盟団体大阪府中小企業団体中央会　このページのトップへ戻る
	1965年 1月 4日全国の紳士服小売店経営者５名が京都に集合。任意の研究会を発足。 1966年 1月28日長崎県佐世保市においてＶＣ結成を目的とした任意団体トップチェーン発起人会を開催。 1968年10月21日京都国際会議場において、組合設立総会を設立。石丸初代理事長を選任。 1969年 1月10日通商産業大臣より協同組合設立の認可（44協連１号）を受ける。 1970年 6月10日本部事務局を大阪ＯＭＭビルに移転。 1970年10月27日石丸理事長が健康上の理由により辞任。後任に後藤理事長が就任。 1979年 9月12日臨時総会において岐阜県羽島市に本部建設用地（715坪）を購入することを決定。 1984年 3月 6日通商産業大臣より「連鎖化事業計画」の認可を受け核店舗設事業を実施。 1986年11月後藤理事長が藍綬褒章を受章。 1992年 9月17日平成４年度中小企業庁流通情報ネットワーク補助事業計画（トップチェーンカードシステム）の認可を受ける。 1993年 2月17日定時総会において後藤理事長が任期満了により退任、名誉会長に就任。後任に住田理事長が就任。 1994年6月後藤名誉会長が勲五等双光旭日章を叙勲（死亡叙勲） 1995年11月後藤至元副理事長が勲五等瑞宝章を叙勲 1996年 5月住田勝元副理事長が勲五等瑞宝章を叙勲 1996年 5月17日通商産業大臣より「トップチェーンQRグループ」事業計画の承認を受ける。 2003年 2月5日　　　　　住田理事長が任期満了により理事長を退任、副理事長に就任。後任に髙見澤理事長が就任。 2004年 3月29日本部事務局を新星和新大阪ビルに移転。　 2006年 5月17日　　　高見澤理事長が健康上の理由により辞任。後任に相原理事長が就任。 2007年 4月4日　　　相原理事長が辞任、後任に池上理事長が就任。　このページのトップへ戻る
	共同仕入事業加盟企業に共通するニーズに基づいてトップチェーンとして行う共同事業。特に70社を越すアパレルメーカーとの協力による開発商品は加盟企業にとって商品力アップを支える不可欠な武器となっています。　　　共同仕入事業（コンベンション（年２回）の開催及び支払代行）販促事業ますます厳しくなる競争環境にあって効果的なセールスプロモーションは極めて重要になりつつあります。生きた情報の交換と共同化はトップチェーンの重要な事業です。　共同販促、共同売出しの企画と運営　ＰＯＰ等販促ツールの共同制作研修事業専門店が専門性を高めガッチリ顧客のハートをつかむ営業を強化するために欠かせないのが社員教育です。トップチェーンでは今後の重点事業として研修事業を強化してまいります。　商圏視察、海外研修事業、社員研修事業トップチェーンカードシステム売上に占めるクレジットカード売上比率は年々高まり、経営上無視できなくなってきています。トップチェーンでは平成4年9月よりこのクレジットカード売上の一括処理（一括売上処理、一括請求、売上入金管理）による業務の合理化と加盟店手数料の引下げなど経営改善を目的に事業を展開しています。現在約75社350店舗が事業に参加し、経営改善に大きな効果を上げています。詳しくは特集ページへ経営情報の提供変化の時代、先行きが不明瞭な時代を生き抜く経営者にとって何より生きた情報が必要です。トップチェーンでは外部ブレーンのご協力により、視野を広くもって経営者に必要な情報を収集し提供する事業を行っています。情報の提供をこのホームページも活用してよりタイムリーに情報提供を行ってまいりますのでご期待下さい。　このページのトップへ戻る
	加入資格・紳士服、婦人服子供服及び洋品雑貨など関連商品の販売を主として行っている小売業・常に前向きな経営姿勢をもっている小売業・トップチェーンの主旨目的に賛同し、相互扶助の理念を尊重し、定款・諸規約・諸規定に定められたルールを遵守し、進んで共同事業に参加する小売業・現加盟企業と極端な競合関係に無いこと、また競合の恐れのある場合は事前に協議を行い双方に合意したことに付いては遵守すること加入の手続き・所定の加入申込用紙（事務局に備え付けてあります）に必要事項を記入のうえ、推薦者１名（現組合員の代表者）の推薦状を添えて組合へ提出。・組合は加入申込書に基づき審査し、理事会へ承認を求める手続きを行う。・理事会で審議し加入を決定する。・加入を承認された企業は、直ちに取引基本約定証の締結や出資金の払込みを行ない正会員となる。　　　・加入と同時にトップチェーン・カードシステム加盟契約を締結する。　準会員・トップチェーンへの加入資格をもつ企業で、組合の行う事業のうち特定の事業利用のみを目的として理事会の承認を経て準会員となることができる。ただし準会員は組合の総会に出席し議決権を行使することはできない。・準会員は理事会が決定する入会金及び会費を組合に支払わなければならない。組合員の権利と義務組合員の権利・トップチェーンの行う事業へ参加し、またトップチェーンが開発する商品を仕入ること、また全国各地の加盟企業と交流すること・経営改善に関する情報や経営指導に関する情報を組合本部を通じて手に入れること・総会に出席して、組合の事業計画案、予算案などを審議し議決権を行使すること、また役員選任に関して選挙権を行使すること。　組合員の義務・定款、諸規約、規定に定められたルールを遵守すること。・商品代金の支払いなど組合に対する債務の履行については定められた条件を厳守すること。・総会、理事会などで決定された事業については可能な限り参加すること。　このページのトップへ戻る